いらない土地はどう処分する？売れない土地をできるだけ損せず手放す順番

「親から土地を相続したけど使わない」

「毎年税金だけ払っていて、もういらない」

そんな土地でも、いきなり0円で譲ったり、お金を払って処分したりする必要はありません。

いらない土地は、まだ売れる方法から順番に試して、それでも難しければ次の手放し方へ進みます。

ざっくり分けると、こうです。

土地の状態	まず考えたいこと
普通に使える宅地	仲介で売却
早く手放したい	買取
狭い・形が悪い	隣地所有者への売却
再建築不可・接道に問題がある	訳あり土地を扱う買取
山林・原野	隣接所有者・低額譲渡など
農地	農地として売れる相手と手続きを確認
相続した土地	国庫帰属を使えるか確認
誰にも引き取ってもらえない	有償引取を最後に検討

さて、自分の土地はどこから始めるのか。

まず「本当に売れない土地なのか」からです。

いらなくても、売れる土地なら売った方がいい

自分では価値がないと思っていても、買う人から見れば使い道があることがあります。

遠方にある土地。

長年放置した土地。

雑草だらけの土地。

こうした状態だけで「売れない」とは決まりません。

まず普通の不動産として売れるなら、それが一番わかりやすい出口です。

買主が見つかるまで待てるなら仲介。

時間をかけたくないなら買取。

ここから考えます。

普通の不動産会社で売れない土地もある

問題は、

「査定しても値段がつかない」

「不動産会社に扱えないと言われた」

という土地です。

ここで初めて、土地そのものの事情を見ます。

たとえば、家を建て直せない再建築不可の土地や、道路への出入りに問題がある土地は、一般の買主には使いにくい。

その一方で、こうした土地を扱う買取会社もあります。

一度売れなかっただけで、その土地に買い手がいないとは限りません。

すでに普通の不動産会社へ持っていって断られた土地なら、訳あり不動産を扱うところまで見てから次へ進んでもいいと思います。

扱っているところを置いておきます。

よかったらどうぞ。

土地の形が悪いなら、隣の人が買えるかを見る

第三者には使いにくくても、隣の人には価値がある土地があります。

たとえば、

細すぎる土地。

小さすぎる土地。

道路へ出にくい土地。

こういう土地ですね。

隣地所有者、つまり隣の土地を持っている人なら、自分の土地と一緒に使えることがあります。

庭を広げる。

駐車場にする。

土地の形を整える。

そうすると、単独では使いにくかった土地にも意味が出てきます。

だから、一般に売れないからすぐ0円譲渡ではなく、隣の土地とくっつけたら使える土地かを一度考えます。

再建築不可や接道なしなら、普通の宅地とは売り方を変える

「土地なのに、なぜ売れないの？」

ここで出てきやすいのが、建物を建てる条件です。

土地があっても、道路との関係などから新しく建物を建てられないことがあります。

これが再建築不可です。

普通の住宅用地として買う人からすると、かなり使いにくくなります。

だから一般の土地と同じ売り方を続けても、なかなか買主が見つからないことがあります。

この場合は、

隣地とまとめられないか。

条件を変えられる余地がないか。

そのまま買える業者がいないか。

という方向へ進みます。

山林や原野は「家を建てる土地」として考えない

親から相続した山林や原野を見て、

「こんなの誰が買うんだ」

と思う人もいるでしょう。

ここは宅地とは少し違います。

住宅を建てたい人を探しても、そもそも用途が合わないことがあります。

そこで見るのが、

隣の土地を持っている人。

その地域で土地を使っている人。

山林や原野を扱う売買先。

低額でも土地を引き取りたい人。

といった相手です。

値段を高く付けることより、その土地を使える人を探す方が先になるケースがあります。

農地なら、勝手に誰へでも売れるわけではない

見た目は同じ土地でも、農地は話が変わります。

畑や田として扱われている土地は、普通の宅地と同じ感覚で「買いたい人がいたから売る」とは進められません。

農地として売るのか。

別の用途へ変えられるのか。

誰が買えるのか。

こうしたところに農業委員会などの手続きが関わります。

だから農地なら、まず普通の土地売却と同じルートへ突っ込まず、その農地を誰へ売れるのかから確認した方が話が早いです。

0円でもいいなら、譲る相手を探す

ここまでやっても売れない。

もう利益はいらないから、とにかく所有から抜けたい。

そこで無償譲渡が出てきます。

つまり0円で誰かに土地を渡す方法です。

ただし、

0円にしただけで土地の負担まで0円になるわけではありません。

受け取った人は、その後その土地の所有者になります。

税金がかかる。

草刈りなどの管理がいる。

場所によってはほとんど使い道がない。

そういう土地なら、無料でも引き取り手が見つからないことがあります。

逆に、隣の人やその地域で土地を使っている人にとって価値があれば、金額を下げることで話がまとまることもあります。

自治体へ寄付すれば引き取ってもらえる？

「売れないなら市役所に寄付できないの？」

そう考える人もいますよね。

寄付を受けるかどうかは自治体側の判断です。

自治体からすると、土地を受け取ればその後の管理も発生します。

道路、公園、公共施設などで使う予定があるなら別ですが、使い道のない土地を何でも引き取ってくれるわけではありません。

ですから、

「いらない土地＝自治体に寄付」

とは考えない方がいいです。

相続した土地なら、国へ引き渡せる場合がある

ここで「国に返せないの？」という話です。

相続土地国庫帰属制度という仕組みがあります。

これは、相続などによって取得した土地を、条件を満たせば国へ引き渡せる制度です。

誰でも持っている土地を国へ返せる制度ではありません。

まず、自分の土地が候補になるか

大きく見ると、

相続などで取得した土地であること。

建物がないこと。

国がその後管理するのに大きな問題を抱えていないこと。

こうした条件を見ます。

たとえば、建物が残っている土地はそのままでは対象になりません。

土地の境界や利用関係などに問題がある場合も、使えないことがあります。

つまり、

「田舎の土地だから国へ渡そう」

だけでは進まないんですね。

国庫帰属にもお金はかかる

申請するときは、土地1筆につき1万4,000円の審査手数料がかかります。

筆とは、登記上で1つとして数える土地の単位です。

さらに承認された後には負担金があり、基本額は1筆20万円です。

土地の種類や場所、面積によって別の計算になる場合もあります。

国庫帰属は、いらない土地を無料で国へ捨てる制度ではありません。

売却や譲渡と比べて、それでもこの制度を使う意味がある土地なのか。

そこまで考えて選びます。

これから相続する土地なら、話は少し別

すでに自分名義になった土地を処分する話と、これから親の土地を相続する話は同じではありません。

相続が始まった直後なら、相続放棄という選択肢が関わることがあります。

ただし、これは「いらない土地だけを選んで手放す」という方法ではありません。

土地以外の財産も含めた相続全体の話になるので、

「この土地だけいらない」

という理由で簡単に使うものではありません。

すでに相続して自分の土地になっているなら、売却・譲渡・国庫帰属などから考える方が話は整理しやすいです。

どこにも引取先がなければ、有償引取が最後に残る

売れない。

隣の人もいらない。

無料でも引取先がない。

国庫帰属の条件にも合わない。

ここまで来ると、有償引取という方法があります。

こちらがお金を払い、土地を引き取ってもらうサービスです。

つまり売却とは逆ですね。

土地を渡してお金を受け取るのではなく、お金を払って所有から抜けます。

だから、最初からここへ行く必要はありません。

売れる可能性を確認したあとに残る、最後の出口として考えます。

利用するなら、

誰が土地を引き取るのか。

所有権の移転登記まで行われるのか。

最初に聞いた費用以外に何がかかるのか。

引き渡した後に自分へ責任が残らないのか。

契約内容まで確認してから決めます。

最後は「この土地、本当に売れないのか」を確かめればいい

いらない土地を持っていると、

「0円でもいいから誰かもらってくれ」

という気持ちになることがあります。

でも、そこまで下げるのは最後でも遅くありません。

自分では価値がないと思っていても、

隣の人なら欲しい。

普通の会社では断られても、別の使い道を作れる。

そんな土地もあります。

逆に、本当に市場では売りにくい土地なら、その時点で国庫帰属や無償譲渡など次の手段へ進めばいい。

「自分の土地はまだ売却できるのか」

「この状態ならいくらになるのか」

そこは実際の土地を見ないと決まりません。

普通には売りにくい土地も扱っているところを置いておきます。

0円で手放す前に一度可能性を見ておきたい人は、よかったらどうぞ。