空き家を処分するには？できるだけ損せず手放す順番と売れないときの方法

「もう誰も住まないし、この空き家を処分したい」

そう思ったとき、最初に家を壊したり、0円でもいいから誰かに渡そうとしたりする必要はありません。

まだ売れる家なら、処分するどころかお金を残せる可能性があります。

空き家は、売れる方法から順番に試して、それが難しかったら次の方法へ進むのが基本です。

先に全体を並べると、こうです。

今の状態	次に考えること
普通に売れそう	仲介で売却
早く手放したい	買取
仲介では売れない	空き家や難あり物件を扱う買取
隣の人なら使えそう	隣地所有者へ売却・譲渡
0円でも手放したい	空き家バンク・無償譲渡
相続した土地で建物がない	相続土地国庫帰属制度を確認
どうしても引取先がない	有償引取を最後に検討

では、自分の空き家はどこから始めるのか。

まずは一番上からです。

まだ売れるなら、普通に売るのが先

空き家だからといって、最初から「処分する物件」だと決める必要はありません。

古くても、買う人がいる場所なら売れることがあります。

家そのものに価値がほとんどなくても、土地を欲しい人がいるかもしれません。

だから最初は、

「この空き家はいくらで売れるのか」

を確認します。

時間をかけられるなら仲介

仲介は、不動産会社に買主を探してもらう方法です。

買いたい人が見つかれば売却できるので、まず試しやすい方法です。

ただし、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。

立地が悪い、建物がかなり古い、修繕が必要といった空き家では、なかなか話が進まないこともあります。

そこで次に出てくるのが買取です。

早く手放したいなら買取もある

買取は、不動産会社などが空き家を直接買う方法です。

一般の買主を探す仲介とは違い、会社側が買えると判断すれば売却できます。

そのぶん仲介より価格が低くなることはありますが、

「何か月も売れるのを待てない」
「古い家をこのまま手放したい」

というときは話が変わります。

特に、普通の不動産会社では扱いにくい空き家でも、古家や訳あり不動産を扱っている会社なら買取対象になることがあります。

「うちの空き家も、まだ売るところから考えていいのかな」

という段階なら、ここで一度確認してみるのはありです。

空き家などを扱っているところを貼っておきます。

よかったらどうぞ。

売れないなら、少しずつ処分方法を広げる

仲介でも難しい。

買取でも話がまとまらない。

ここまで来て、初めて「売却以外の手放し方」を考えます。

いきなり最後の手段へ飛ぶ必要はありません。

隣の土地を持っている人に聞く

意外と話がまとまる可能性があるのが、隣地所有者です。

隣地所有者とは、その空き家の隣にある土地を持っている人のことです。

第三者には使いにくい土地でも、隣の人なら、

「庭を広げたい」
「駐車場にしたい」
「自分の土地と一緒に使いたい」

という理由で欲しい場合があります。

特に土地が小さい、形が悪い、道路との関係で売りにくいといった物件では、一般の買主より隣の人の方が使い道を見つけやすいことがあります。

0円でもいいなら、空き家バンクや無償譲渡もある

「もう利益はいらない。維持費がなくなればいい」

そこまで来たら、売ることから少し離れます。

空き家バンクは、自治体などが空き家を登録し、利用したい人との出会いを作る仕組みです。

地域によって制度や登録条件が違うので、すべての空き家を載せられるわけではありません。

もう一つは無償譲渡です。

つまり、代金を取らず誰かに譲る方法ですね。

ただ、0円にすれば必ず引き取り手が現れるわけではありません。

固定資産税、修繕、草木の管理、解体など、受け取った後にも負担が残る家なら、無料でも欲しい人が見つからないことがあります。

価格を0円にするだけではなく、「受け取った人がこの家をどう使えるか」まで考えると話が進みやすくなります。

家は先に壊した方が売れる？

ここ、迷いますよね。

古い家なら、

「更地にした方が買ってもらいやすいんじゃないか」

と思うはずです。

実際、更地の方が使いやすくなる物件はあります。

ただし、先に壊してしまえば解体費用は戻せません。

そのうえ、更地にしても買主が見つからなければ、今度は土地だけを持ち続けることになります。

住宅がなくなることで、土地の固定資産税に関する住宅用地の軽減措置へ影響することもあります。

解体は、壊した方が売りやすいと分かってから決める方が安全です。

まず古家付きのままで売れるか、買取できるか。

そこを確認してからでも遅くありません。

国に返せる制度もある。ただし空き家のままでは使えない

「誰も欲しがらないなら、国に返せないの？」

そこで出てくるのが、相続土地国庫帰属制度です。

これは、相続などで取得した土地を一定の条件で国へ引き渡せる制度です。

ただし、名前の通り対象は「土地」です。

建物がある土地は、そのままでは相続土地国庫帰属制度を利用できません。

つまり、空き家を家ごと国へ渡せる制度ではないんですね。

さらに誰でも好きな土地を返せるわけではなく、相続などによって土地を取得した人が対象です。

土地についても、

• 建物がない
• 権利関係などに問題がない
• 国が管理するうえで大きな負担になる事情がない

といった条件があります。

申請時には土地1筆につき1万4,000円の審査手数料がかかり、承認された場合には別に負担金もかかります。

ですから、

「空き家を壊せば、そのまま国がもらってくれる」

という制度ではありません。

解体費用まで含めて考えたとき、本当にこの方法が合うのかを見る必要があります。

相続した空き家なら、売る前に税金も確認する

親の家を相続して、そのまま空き家になっている人も多いと思います。

この場合、処分方法だけでなく税金も一度確認しておいた方がいいです。

一定の条件を満たす相続空き家には、売却したときの譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

対象になる家には、

昭和56年5月31日以前に建築されていることなど、細かな条件があります。

すべての相続空き家が使える制度ではありません。

だから、

「古いから壊そう」
「安くてもいいからすぐ渡そう」

と動く前に、自分の家が特例の対象になりそうかも確認しておいた方がいい。

売り方によって、最後に残るお金が変わることがあるからです。

放置するという選択は、だんだん苦しくなる

今すぐ処分方法が決まらなかったとしても、

「じゃあ、そのまま何年か置いておこう」

で終わらせるのは少し危ないです。

空き家は人が住まなくなると傷みやすくなります。

屋根や外壁が壊れる、庭木が伸びる、害虫が出る。

状態によっては周囲にも影響します。

さらに、適切に管理されていない空き家が「管理不全空家」や「特定空家」とされ、市区町村からの指導に従わず勧告を受けると、土地に使われていた住宅用地の税負担を軽くする特例が受けられなくなることがあります。

だから、今日すぐ売らなければいけないわけではありません。

ただ、

何もしないまま持ち続けることにも費用とリスクがあります。

売るのか。

譲るのか。

壊すのか。

少なくとも方向だけは決めていった方がいいです。

それでも誰も引き取らないなら有償引取が最後の候補

売れない。

無料でももらい手がいない。

国庫帰属も使えない。

ここまで来ると、有償引取という選択肢もあります。

これは所有者がお金を払い、不動産を引き取ってもらうサービスです。

つまり、お金を受け取る売却とは逆です。

こちらがお金を出して、不動産を手放します。

だから最初から選ぶ方法ではありません。

普通に売れる可能性が残っているなら、先にそちらを試した方がいいです。

有償引取まで進むなら、

「いくら払うのか」だけではなく、

実際に所有権移転の登記まで終わるのか。

追加費用はないのか。

引取後は誰が所有者になるのか。

そこまで契約内容を確認します。

最後に残るのは「自分の空き家なら、どこまで売れるか」

空き家の処分は、

売る。

買い取ってもらう。

誰かに譲る。

国へ引き渡す。

お金を払って引き取ってもらう。

と、少しずつ条件が変わっていきます。

でも、自分の家が最初からどこに当てはまるのかは、記事だけでは決まりません。

「古いから売れないと思っていたけど、本当にそうなのか」

「解体する前に買ってくれるところはないのか」

「もし買取なら、どんな条件になるのか」

ここまで来たら、それを確かめてから次へ進めばいいです。

空き家や普通には売りにくい物件を扱っているところを置いておきます。

自分の空き家がまだ売却できるのか見てみたい人は、よかったらどうぞ。