負動産を処分するには？できるだけお金をかけずに手放す順番と7つの方法

「売れない土地なのに、税金や管理費だけはかかる」

「自分では使わないし、子どもにも残したくない」

たとえば、親から相続した田舎の家。

誰も住まないのに固定資産税はかかる。草刈りや建物の管理も必要。でも売りに出しても買い手がつかない。

こうした、持っていることでお金や手間の負担が続く不動産を「負動産」と呼ぶことがあります。

ここで困るのが、

「0円でもいいから手放したい。でも、どうすればいい？」

ですよね。

方法はいくつかあります。

ただし、最初からお金を払って引き取ってもらう必要はありません。

まだ売れるかもしれない。

普通には売れなくても、訳あり不動産として買い取る会社があるかもしれない。

それも難しければ、0円譲渡や国へ引き取ってもらう制度を考える。

つまり大事なのは、

何があるかではなく、どの順番で試すか

です。

一つずつ見ていきましょう。

負動産は、まず売れないか確認する

「売れないから困ってるんだけど」

そう思いますよね。

ただ、本当に誰にも売れないのかは、一度分けて考えた方がいいです。

たとえば、

田舎の古い家。

長年放置した空き家。

再建築できない土地。

管理費が続く別荘地。

普通の住宅としては売りにくくても、別の使い方を考える買い手が見つかることがあります。

なので、基本の順番はこうです。

• 普通に売れないか確認する
• 訳あり・売りにくい不動産を扱う買取会社へ出す
• 隣地所有者などへ売却・譲渡する
• 0円でも引き取る人を探す
• 寄付できないか確認する
• 相続土地国庫帰属制度を確認する
• 最後に有償引取を考える

もちろん、物件によって順番が前後することはあります。

でも考え方は同じです。

お金を払って処分する前に、お金になる可能性から確認する。

これが出発点です。

普通には売れなくても、買取なら話が変わることがある

仲介で売れなかったからといって、すぐ0円物件になるわけではありません。

不動産会社に一般の買主を探してもらうのが仲介。

不動産会社などが自分で買うのが買取です。

売りにくい不動産を扱う会社なら、

「一般の人には売りにくいけれど、うちなら扱える」

と判断することがあります。

再建築不可や古い空き家などが分かりやすい例です。

普通の不動産会社で断られていても、そこで終わりとは限りません。

「もうお金を払って処分するしかない」

と思っているなら、その前に確認しておきたいところです。

訳あり不動産を扱っているところを置いておきます。

自分の家や土地にも値段がつくのか気になるなら、よかったら見てみてください。

隣の人なら欲しいこともある

専門の買取会社でも難しかった。

では次です。

土地なら、隣地所有者、つまり隣の土地を持っている人へ売れないか考えます。

他の人には使いにくい小さな土地でも、隣の人なら、

庭を広げられる。

駐車場にできる。

自分の土地とつなげられる。

といった使い道があるかもしれません。

負動産では、広く買主を探すより、すぐ隣にいる人の方が価値を感じることもあります。

売れないなら「0円で譲る」という方法もある

「もう利益はいらない。税金や管理費が止まればいい」

そこまで来たら、無償譲渡も選択肢です。

無償譲渡とは、その名の通り、

売買代金をもらわず、別の人へ不動産を譲ること

です。

実際に、通常売却が難しく、有料の引取では100万円以上かかるとされた別荘地が、0円物件の掲載サービスを通じて法人へ譲渡された事例もあります。

ただし、

「0円だから、相手が見つかったら鍵を渡して終わり」

ではありません。

不動産の持ち主を相手へ変えるための手続きがあります。

それに、管理費が毎年かかる別荘地や、使い道がほとんどない土地なら、0円でも欲しい人が見つからないことがあります。

だから無償譲渡は、

売却や買取を試して、それでも難しかったときの次の手

くらいに考えると分かりやすいです。

自治体へ寄付すれば引き取ってもらえる？

「0円でもいらないなら、市役所にあげればいいのでは？」

ここも思いますよね。

自治体などへ寄付を申し出る方法はあります。

ただし、

所有者が寄付したいと言えば、必ず自治体が受け取る

という仕組みではありません。

自治体が土地を受け取れば、その後は自治体側が管理しなければなりません。

使い道がない土地や、管理にお金がかかる土地なら、受け取ってもらえないこともあります。

なので寄付は、

「役所なら何でも引き取ってくれる方法」

ではなく、

その土地を受け取る理由がある相手へ譲れないか確認する方法

と考えた方が近いです。

自治体だけでなく、土地の場所や使い道によっては、近隣の法人や団体などが候補になることもあります。

相続した土地なら国へ引き取ってもらえる制度がある

ここで名前が長い制度が出てきます。

相続土地国庫帰属制度です。

言葉は難しいですが、意味は、

相続などで取得した土地を、条件を満たせば国へ引き取ってもらえる制度

です。

「じゃあ、相続したいらない土地は全部国へ返せるの？」

というと、そうではありません。

まず、この制度は基本的に土地の制度です。

家が建ったままの土地は、そのままでは申請できません。

ほかにも、抵当権などが付いている土地、境界がはっきりしない土地、管理するのに大きな手間や費用がかかる土地などは、対象にならないことがあります。

つまり、

相続した古い実家がある
↓
そのまま国へ渡して終わり

という制度ではないんです。

ここは勘違いしやすいところです。

誰が使える？

基本的には、相続や一定の遺贈によって土地を取得した人が申請できます。

土地を何人かで共有しているなら、一人だけではなく、共有者全員で一緒に申請します。

お金はかかる？

無料ではありません。

申請するときに、土地1筆につき14,000円の審査手数料がかかります。

「1筆」とは、登記上で一つとして数える土地です。

さらに国が引き取ることを承認した場合は、負担金を納めます。

負担金は基本20万円ですが、市街地の宅地や農地、森林などでは面積などによって20万円を超えることがあります。

なのでこの制度は、

タダで国に土地を返す方法

ではありません。

ただ、

この先何十年も税金や管理が続く土地を手放せるなら、条件が合う人には選択肢になります。

相続放棄とは何が違う？

ここ、名前が似ていて混ざりやすいです。

相続土地国庫帰属制度は、

相続したあと、土地を国へ引き取ってもらう話。

一方の相続放棄は、

そもそも相続人として、亡くなった人の財産や借金を受け継がない話

です。

つまり、

「田舎の土地はいらないけど、預金は欲しい」

というように、土地だけ選んで相続放棄する制度ではありません。

相続放棄をすると、原則として亡くなった人の権利や借金などを一切受け継がない扱いになります。

また、相続放棄には時間があります。

原則として、自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所で手続きをします。事情によっては期間を延ばす申立てもあります。

なので、

「親が亡くなって、家も土地も借金もある。そもそも相続するか迷っている」

という段階なら、土地の処分方法を探す前に相続放棄の話を確認した方がいいことがあります。

反対に、

「何年も前に相続して、もう自分名義の土地になっている」

なら、この記事で説明している売却・譲渡・国庫帰属などを考える話に近くなります。

それでも手放せないなら有償引取を考える

ここまで試しても、

売れない。

買取も難しい。

0円でも引き取り手がいない。

寄付もできない。

国庫帰属制度も使えない。

そこで出てくるのが有償引取です。

これは、

こちらがお金を払い、不動産を引き取ってもらう方法

です。

実際に負動産を専門に扱う引取サービスもあり、上位サービスでは、一般的な宅地29万8,000円から、一般的な別荘39万8,000円からという料金例を掲載しています。

ただ、有償引取を使うなら、金額だけで決めない方がいいです。

少なくとも、

• 最終的に誰へ所有権が移るのか
• 名義変更まで含まれているのか
• 表示された金額以外に費用がかからないか
• 契約後、いつ自分の所有ではなくなるのか

このあたりは確認しておきたいところです。

なぜなら、目的はサービスへ申し込むことではなく、

自分がその不動産の所有者ではなくなること

だからです。

有償引取は便利な出口になり得ます。

ただし、売却や買取の可能性を確認する前に選ぶものではありません。

結局、自分の負動産はどこから始めればいい？

ここまで制度がいくつも出てきたので、一度だけ整理します。

今の状態	まず考えること
売れるか分からない	仲介・買取査定
普通の会社で断られた	訳あり不動産の専門買取
小さい土地・使いにくい土地	隣地所有者への売却・譲渡
値段は要らないから手放したい	0円譲渡
相手に使い道がありそう	寄付・譲渡
相続した土地だけを手放したい	国庫帰属制度の条件確認
相続そのものをしたくない	相続放棄を早めに確認
どの方法でも手放せない	有償引取

これなら、自分が今どこにいるか分かりますよね。

いきなり制度を全部覚える必要はありません。

まず上から順番に、自分に使える方法だけ見ればいい。

それで十分です。

自分の負動産なら、まだ値段がつくのか

「0円でもいいから手放したい」

そう思ってここまで来た人もいると思います。

でも、本当に0円にする必要があるのか。

普通には売れなくても、買取なら値段がつくのか。

そこは一度確認してからでも遅くありません。

すでに不動産会社で断られている人でも、訳あり不動産を扱う会社なら判断が違うことがあります。

それでも難しければ、0円譲渡、国庫帰属、有償引取と次へ進めばいい。

訳あり不動産を扱っているところを置いておきます。

お金を払って処分する前に、自分の不動産にまだ値段がつくのか気になったら、よかったらどうぞ。